2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
なぜデータの活用がなかなか進んでこなかったかという要因はいろいろ言われているんですが、まず、データ分析によって類推される技術ノウハウなどが提供先で目的外利用される懸念、パーソナルデータの取扱い、情報セキュリティー対策、他者の知財、これはノウハウとか著作物ですが、への尊重が提供先で十分に図られる体制ができているのかというような懸念、利用目的の制限や第三者提供の禁止などの契約事項が提供先で遵守される体制
なぜデータの活用がなかなか進んでこなかったかという要因はいろいろ言われているんですが、まず、データ分析によって類推される技術ノウハウなどが提供先で目的外利用される懸念、パーソナルデータの取扱い、情報セキュリティー対策、他者の知財、これはノウハウとか著作物ですが、への尊重が提供先で十分に図られる体制ができているのかというような懸念、利用目的の制限や第三者提供の禁止などの契約事項が提供先で遵守される体制
このため、国土交通省におきましては、競合国に対して優位性を持つ日本の強みといたしまして四点、低廉なライフサイクルコスト、そして相手国への技術移転や現地人材・企業育成の実施、三つ目といたしまして工期等契約事項の確実な履行、さらには環境や防災、安全面にも配慮し、経験に裏付けられた高い技術力、この四つを戦略的、効果的に活用することといたしまして、二国間対話やトップセールスによりまして、このような質の高いインフラシステム
日本側、関税あるいは関税関連のプロビジョンズ、契約事項ですけれども、日本側が約束したことですね。その下にセクションＡとあって、ゼネラルプロビジョンズという、プロビジョンズという言葉が使われています。これがいわゆる契約条項です。そして、その後ろのページですね。
それで、聞きたいのは、今公告を出して契約しようとしていますけれども、出力という重立った性能というものは、当然ながら仕様書を見ながら契約事項になっていると思いますけれども、その漏れる値、サイドローブ値というものもしっかりと契約事項に入っているんですか。
○寺田（学）委員 今、契約する段階でサイドローブ値が理論値として教えられ、市民、県民にそれをもって安全だと言っているそのサイドローブ値が、理論値でしょう、その理論値が守られることは契約事項に入っているんですか、入っていないんですか。イエス・オア・ノーですよ。答えてください。何を信用すればいいのかわからないじゃないですか、県民は。
そのサイドローブ値というのは、しっかりとその以内に守られるということは契約事項に入っているんですかと聞いているんです。
○政府参考人（藤木俊光君） まず、一点目の現状でございますが、実は加盟店がどれぐらいの手数料率を払っているかというのは、決済事業者と加盟店の間の契約事項ということになっておりますので、個別に定められておりますので、私どもが統一的に把握しているということではないわけでございます。
中小小売業振興法十一条は、フランチャイズ契約においては、本部に対して店舗の営業時間を含む契約事項などを加盟希望者に対して契約締結前に開示することを義務付けております。
○国務大臣（世耕弘成君） 済みません、フランチャイズ契約については、本部と加盟店の間で締結される事業者間契約ではあるわけですが、中小小売商業振興法によって、本部に対して、店舗の営業時間を含む契約事項などを加盟希望者に対して契約締結前に開示することを義務付けています。このため、コンビニの加盟店は、営業時間などの契約内容を理解した上で本部との加盟店契約を締結をしていると承知をしております。
それは中身によっていろいろあるんだと思いますが、ただ、一定規模を超える場合には例えば分割するとか、いろんな工夫を考えていく、そういったことも含めて、それから、今回契約事項の中にあったチェックがどこまでなされていたのか、またそれで十分だったのか、その辺も含めて、ここは外部の有識者のところでしっかりと検証させていただきたいと思います。 それと、今ＩＢＭのお話がありました。
こうした契約事項について、やはりあらかじめ一定程度の標準化、あるいはひな形みたいなものが示されてしかるべきだと思っておりますが、この点について政府としての見解をお伺いしたいと思います。
私ども、売買契約書、二十八年の六月二十日に結んでいるわけでございますが、この売買契約書につきましては、延納代金の支払方法まで含め、あるいは用途指定でのその実地監査の状況も含め、全てここに先方との間の契約事項が入っておるわけでございます。
あるいは、七ページには、これは賃貸借契約なんですけれども、真ん中あたりにあるんですが、「本契約事項の一つたりとも違反した場合は、乙は甲に何らの催告をしないで本契約を直ちに解約し、乙は無条件で明渡すものとする。もし乙がこれに従わない場合は、甲が勝手に本物件内に入り、乙の遺留品その他一切の物品を処分するも、乙は異議なきものとする。一旦処分された後は如何なる理由あろうとも返還しない。
具体的に言いますと、ＳＢＳ契約書の契約事項といたしまして、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買受け業者との間で金銭のやり取りは行ってはならないということを契約書に明記いたします。これに違反した場合、ＳＢＳ入札につきまして、資格の停止又は取消し等の措置を講ずることとしております。
○国務大臣（馳浩君） 先ほども蓮舫委員にも申し上げましたが、基本的には民間同士の契約事項でありますし、また、その成果物についても守秘義務が掛かっておるという現状でありますから、まずＪＯＣにしろ、また竹田さんにしろ、調査チームを踏まえてしっかりとその疑惑には答えてほしいと思っております。
その契約条項を守らなかった場合どうするかということでございますけれども、行政機関といたしましては、契約、一旦結びましたものの履行状況を適切にフォローアップしてまいりますし、法律上も、例えば、偽りその他不正な手段により契約を締結した、それから、契約事項について重大な違反があったというときには当然契約を解除することができますし、その段階で利用は停止になります。
その契約の更新は、その都度判断しましょうというような契約事項になっております。だから、そのときにならなきゃわからないんだけれども、その都度判断しましょうと。二年間働かれたところで、三年目に入った、そこで子供を授かった。派遣元に育休をとらせてほしいというふうに伝えたところ、前例がないからだめだというふうに言われた。では産休はとってもいいけれども、産休が終わったらやめてねというふうに言われた。
つまり、ポイントは、まず一年以上働いているという点と、契約の内容、契約事項に、大抵の場合は、契約更新はその都度判断という言葉が入っている場合が多いですが、これがあれば実は救われるという状況じゃないかと思っております。 ちなみに、今のケースはマタハラには該当するんでしょうか。
大学との共同研究などにおいては、結構これは最初に契約事項として明定いたしますので、ここのところは余りないんですけれども、先ほど言ったように、ある種、種々の関係、力関係が、使用者と従業者という関係とむしろ違った意味で、古典的に言えば親会社、子会社とかそういうふうな関係がつくられている場面での発明というものをどういうふうに考えていかれるのかということについて、長官、どうでしょうか。
このため、今回の改正では、このような契約事項に関しまして、利用者の判断に影響を及ぼすというような重要なものにつきまして不実告知、事実不告知を行うことを禁止することにしております。
雇用労働相談センターでは、こうした企業の要請に応じ、その雇用管理や労働契約事項が裁判例を分析、類型化した雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施していく方針であります。
雇用労働相談センターでは、こうした企業の要請に応じ、その雇用管理や労働契約事項が裁判例を分析、類型化した雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施していく方針であります。これは、企業が紛争を生じることなく事業展開することを容易にするとともに、従業員が意欲と能力を発揮できるよう援助を行うものであります。
今回の法案三十六条に規定する、国が行います情報の提供、相談、助言その他の援助につきましては、特区内の事業として、新規開業直後の企業やグローバル企業その他の事業主を対象に、個別労働関係紛争の未然防止とその予見可能性の向上を図るためでございまして、雇用管理や労働契約事項が雇用ガイドライン、雇用指針に沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービス、こういったものを実施するものであります。
また、御指摘の雇用労働相談センターにつきましては、特区の中に設置するわけでございますけれども、グローバル企業などからの要請に応じまして、雇用管理や労働契約事項、日本がどうなっているかというのを、そういう雇用ガイドラインに沿っているかどうかということを、具体的事例に即した相談、助言サービスを進出の事前段階から実施する、こういうような内容でございます。
○大西政府参考人 国家戦略特別区域法案三十六条に規定しております、国家戦略特区における事業主に対する援助を実際に行う窓口といたしましては、十月十八日の日本経済再生本部決定にありますとおり、雇用労働相談センター（仮称）を設置して、新規開業直後の企業やグローバル企業などからの要請に応じて、雇用管理や労働契約事項が雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを実施する方針
一方、先ほど来副大臣の方から御説明させていただいておりますように、このセンターの方でございますが、事前の相談という形で、こういうガイドラインを活用して、雇用管理とかあるいは労働契約事項がこのガイドライン、指針に沿っているかどうかというのを具体的事例に即して、相談、助言サービスを事前段階から実施する。
○佐藤副大臣 今もう山田委員はわかって御質問されている部分があるんだと思うんですけれども、まさに、雇用ガイドラインというのは裁判例を分類、類型化したものでございまして、それを活用して、センターで、雇用管理や労働契約事項がガイドラインに沿っているかどうかなどの具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施する。